平成１６年８月７日
塩山かわら版
廣瀬重治の議会活動報告
塩山かわら版
発行責任者 廣瀬重治 塩山市下於曽５３９ Tel ０５５３－３３－６７８３
メール： hirose_enzan@yahoo.co.jp ホームページ http://www.hirose-jp.net
どこへ行く合併問題
昨年１１月に議会で議決し、それまでの任意協議会から法定協議会の設置へ進んだ東山梨六市町村（塩山、山梨、勝沼、牧丘、三富、大和）の合併は、１７年３月２２日と合併予定日まで決まりながら、ここに来て山梨市が法定協議会から離脱するという事態になった。 協議会では７５項目の協議事項を検討し、すでに７２項目の検討を終えていたが、残る３項目「新市の名称」「議員定数・任期」「新市の本庁舎の位置」を検討し、１０月には議会の議決を得るという予定となっていた。 しかし残る３項目はいずれも簡単に決まるものではなく、議員定数については、すでに約９ヶ月を過ぎているのにいまだに決定を見ない状況であった。 そして６月下旬から新市の名称についての検討小委員会が開かれたが、当初から公募に際し現行市町村名を含むか否かで、山梨と塩山が激しい綱引き合戦に入った。 ６回に及ぶ小委員会での論議は最初から最後までほとんど進展もなく、両市一歩も譲らぬ状況となり、最終的には２：４（山梨、牧丘が現行市町村名を含むことに賛成、塩山、勝沼、三富、大和が反対）で小委員会の結論となり、更に協議会で採決の結果承認された。 しかしその結果山梨市は７月２８日に合併協議会から離脱することとなった。 離脱の主な理由として山梨市長は「名称のことに限らず、互いに理解できない基本的問題があり、価値観も異なる点があり、ともにまちづくりを行い市民が望む合併の成果を上げることは困難である」と説明している。
これで東山梨の合併は２度目の分裂になるが、前回は法定協議会設置直前での春日居と山梨の離脱、そして再結成された６市町村合併も調印目前で最大人口を有する山梨市の離脱により、先行きの不透明感は否定できない。 塩山市の今後の選択肢としては、
① 残る５市町村で合併を継続する
② 新たな枠組みをつくり合併を目指す
③ 合併せず塩山市（単独市）として進む
以上の３つが考えられるが、いずれにしても現行の合併特例法の適用を受けた合併をするならば１７年３月末までに申請を完了しなければならない。 それ以降は新合併法に基づくことになるが、大きな相違点は特例債が新合併特例法にはないという点だ。要するに、特例債が欲しければ、来年３月末までに合併しなければならないということだが、特例債の必要性についても慎重に再検討すべきではないか。
それにしても新市名称で意見調整が出来ず最終的に合併の根本まで揺らぐことになるとは、住民にとって本当に民意が反映された結果だったのか、今後の為にも十分な検証を経て学習効果をあげ、「２度あることは３度ある」そんなことにならぬよう慎重かつ真摯な判断を求めたい。
塩山かわら版
発行責任者 廣瀬重治 塩山市下於曽５３９ Tel ０５５３－３３－６７８３
２市２町２村の対等合併、人口１０００人の村と３３０００人の市が無条件の対等合併をすることは、それ自体大変に難しいことであるが、それは当初からわかっている事であり、そこに2市の主導権争いが起きることを予測できないはずがなかった。
そのような状況の中で合併は進行し、昨年（15年）1１月に各臨時議会において法定協議会を設置することを議決した。塩山市議会では、私（廣瀬重治）以外のすべての議員が賛成し可決した。 本来は議会が決定する以前に、住民の意思確認を意向調査などで行うことが当然であり、同時に、市民が一番関心を持つ主要3項目「議員定数」「新市の名称」「本庁舎の位置」についても、その意向調査の中に入れて民意を問うべきであった。ここにまさに手続き・手順の間違いがあり、結果後回しにした3項目の協議に入った段階で最初は議員定数で混乱し、続いて新名称では離脱まで出す結果となった。
今になって「両市の確執は根深いものがあり、この合併はもともと無理があった」などという説明を、少なくともここまで合併を積極的に推進してきた立場の人々から聞くことは全く無責任な話ではないか。
十分な議論、調査を行い、住民の納得できる説明があって、そして住民の意思確認が行われてこそ「住民主体の合併」への第1歩であり、住民不在で行政主導型の合併推進政策が今回の結果を導くこととなった根本的原因ではないか。
新市の名称問題の疑問点
名称決定の手順は先にほぼ決まっており、一般公募と有識者推薦で約8点ほどの候補を選び、その中から小委員会で決定することになっていたが、そうであるなら、山梨市の主張するように公募に現行市町村名を含んだとしても、最終結果は小委員会の多数決で決まる。このことを山梨が了解しているならば、かたくなに現行市町村名を対象からはずすことにこだわらなくてもよかったのではないか。 なぜなら小委員会の構成は２：４で塩山にとって有利であったはずだ。 もっとも、公募において圧倒的多数が「山梨市」と応募してきた場合それを無視することは出来なかったであろうが、その結果について市民が不満に思うとは考え難い。 本来、最終決定を住民意向調査という形で市民の手に委ねれば、どの名称に決まろうとも、決着したことについては、それに反論など出なかったであろう。 市民の判断力と良識をもっと信じるべきではないだろうか。
原則的には残る5市町村での合併を目指すことが順当な方向性であろうが、6市町村の合併が5市町村になるということは、すべての条件設定が基礎から変動することであり、ここまでに検討してきた内容とは全く異なる内容になるはずであり、事実上新しい合併と考えるべきであろう。 新たな合併の内容を十分に市民に説明し、今度こそ市民の賛同を得た上で法定協議会の設置に向かうべきだ。 合併特例債の期限のことが
あるが、そのことの為に最も大切な「市民の意思確認」を後回しにして、合併進行することはもう二度と許されない。今まで、民意は議会において議員が決定するものと主張されていた人たちも、今回の問題がある以上、住民の意思確認の重要性を理解されることを望みたい。
未来への責任
次世代の市民にとっても今回の事は大きく影響を及ぼすであろう。 いずれにしても隣人である山梨と塩山は今後も相互の協力を必要とすることは間違いないことであるが、今回の合併問題が不調に終ったことによる確執は次世代に引き継ぐことになろう。 その点ではまさに「持続可能な社会」の構築にとって妨げとなる汚点を残してしまった。
議会での私の合併問題関連発言
１５年６月議会 住民主体の合併ならば住民の意向調査を行った上で進行すべきだ。
１５年９月議会 法定協を立ちあげることは合併前提となりその後の離脱は簡単には認められないゆえ法定協議会設置前に住民意向調査を行い住民の意思確認をすべきだ。
１５年１１月臨時議会 東山梨地域合併協議会（法定協議会）を設置する議決に反対しました。（廣瀬重治以外は全議員賛成しました。）
私の反対討論の要旨は次のとおり。
「合併そのものに反対するものではないが、法定協議会を設置する前に市民の意向調査をする必要がある。」
塩山市議会議員
廣瀬重治
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