ごみ処理問題については、前回お話した通り、ごみ政策を先に確立しなければ解決には至らないと思います。

減量化・リサイクル・リユースという３原則は当然であり、分別もできる限りの細分化を図りたいと思います。

全市民の可能な限りの協力が必要であり、その結果、焼却施設の安全性が保たれることを理解してほしいと考えます。

　また、学校教育の中でごみ問題を含む環境や自然保護に関する教育を取り入れてゆくことが、必要だと思います。

　広域化については、市町村合併とあわせて再検討すべきでしょう。

また現在の施設との問題では、1日２万５千円を支払っている理由を正しく認識することです。

これは法廷での和解調停で定められたことであり、損害賠償金ではありません。

市が平成１１年１２月までに代替地を用意できなかった為の違約金です。行政執行者が法廷での約束を守れなかった為にいま支払いが発生しています。

どこに責任があるか、市民が正確に認識しなければいけないと考えます。

市税が使われていますので、明確にすべきでしょう。

今計画中の総合公園についてのお考えは？

　総合公園については、計画の凍結をすべきだと思います。

　私の考えでは、この計画が本当に市民のニーズにそったものなのかどうか疑問に思います。

市民はもっと身近な、幼児やご老人が安心して楽しめるような、ポケット公園的なものを望んでいるのではないかと思います。

これは災害時の避難場所としても使えるのではないでしょうか。

　県や国から補助が出るから作ればいいというのは、これからの時代、大きな間違いになります。

補助金であっても我々の血税であり、必要性のないものならば、返上することは、日本全体の財政再建に貢献します。

少なくとも、自然破壊のない計画をすべきですが、事業の見直しも勇気ある決断として考えるべきです。

塩山市の財政は健全とはいえませんが財政再建についてはどの様にお考えですか？

　財政再建は、行政改革なくしては有り得ません。

スリムで効率的な機構を作り、市の職員一人ひとりの意識改革の必要を感じます。

私がお会いした多くの市民から、市役所の対応や指導に疑問や不満をもっていることをお聞きしました。

行政機関自身が率先し財政再建のために、努力する姿を市民に見せることは当然であると思います。

　またこれ以上の人口減少を食い止めることも財政再建への道であり、外部からの移住者を積極的に受け入れる体制作りも考えたいと思います。

　インターネットなどのＩＴを積極的に活用した情報発信と、塩山を訪れる人々に、このまちの特徴が一目瞭然でわかるようなまちづくりを心がければ、多くの脱都会者の人々に興味を持ってもらえます。

休眠している農耕地などもそれらの人々に積極的に賃貸しすることも必要だと思います。

　そして何よりも無駄な支出を止め、市民のためになる、優先権を良く考えた支出を心がけなければなりません。

たとえば、甘草屋敷に莫大な費用がかけられましたが、本当にいま必要なことだったのでしょうか。

その資金で、ほかに優先されるものはなかったのでしょうか。

更に総合公園、市民病院なども、おなじ問題であると私は、認識しています 。

この点はぜひ市民の皆さんの声をお聞きしたいものです。

　ゴミ処理場を始め、広域化は進む中で、市町村合併も市民が本当に望むものなのか、確認してゆく必要があります。

私は、この件は十分に市民が議論して近隣市町村との対話を重ねる中で市民の意志を明確に確認する必要があると思います。

そして合併に向かうならば、一日も早く、塩山市が健全な状態に体質改善をすべきでしょう。

時限法は平成１７年３月までですが、合併問題は未来への大きな変化ですから、健全な状態で合併を考えていくべきです。

「元気あるまち」これがわたしたちのまちです。

　「自然と共生した生活都市づくり」そして「市民の為の市民による市政」の実践ができれば、必ず私たちの塩山市は、元気を取り戻すことができると思います。

　いまこそ市民の「決断」がせまられているときではないでしょうか。

勇気ある「決断」確固たる信念。それが私たちの塩山市に、未来を与えてくれるのです。