①持続可能な循環型社会の構築
次世代の子供たちのためにも人口減少問題や地球温暖化問題に具体的対策を早急に実施しなければなりません。
人口が減り続けるということは、まちの力が衰退してゆくということです。
②自立するまちとして財政改革の推進
地方自治体は自立しなければなりません。国や県からの交付金・補助金は、もう当てにはできません。無駄な事業の見直しや、借金体質の改善は速やかに実行すべきです。
市民の納得のゆくお金の使い方であるかを厳しく監視します。
③ガラスばりの市政
市民参画型市政の実現
ガラスばりの市政は、市民と行政が情報を共有することになり、その結果互いに信頼性を増すこととなります。新しい「まちづくり」には市民参画の市政が必要なのです。
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